１年年次決算は諸悪の根源

リーマンブラザースの破綻、トヨタの２兆円黒字からの赤字転落、資金繰りのための粉飾、経営者の場当たり、保身主義、長期的視野の欠如、投資の躊躇、株主のための超短期経営方針、

これらは、根源は「自分のため」である経済行動が原因ですが、
その悲しい資本主義経済でも、制度を見直せば、ベターな運営ができるのでは、と思い至り、「会社決算を4年、最低でも2年」としよう、と公に提案します。

米国大統領は、4年の任期であるが、会社経営最高幹部（社長）に例えれば、
社長になるために、1年以上人事・株主に訴え続け、任期最後の6ヶ月は、
社長の任務が機能不全になっています。

衆議院議員、知事も4年、結局会社経営評価も4年が「正常」であるべきで、
1年で結果を求められる会社決算制度は、制度自体に欠陥があると思われます。

1年で結果を出すために財テクに走ったり、業績維持しないと自分の給料に跳ね返るから粉飾したり、株主からの突き上げを避けたりします。

4年決算制度は、日本全体、世界全体、次世代のため、という視点を、
少しでも経営者が「現実」として考えることができ、上記トヨタのように、過剰投資からの損失を、4年であれば、防げたとも思います。

一方、税収制度は、半期毎の「所得税仮払い」制度も、今もありますし、欠損の繰越制度も、今もあるわけですから、税収減の懸念は、管理監督をしっかりすれば、防げるはずです。

年度決算の低迷から、3月期決算でのキャッシュフローを「異常に」抑え、
歪んだ経営をすることがあとを絶ちません。
「在庫を3月決算までに絞れ！」と命令が出れば、わけも分からず、狂信的に在庫削減に、皆が一斉に動き、自動車メーカー、部品メーカー、中間原料、原料、商社一斉に同じ行動を取ります。

しかも、みな今年3月決算数字の改善に必死です。

そんなことも、4年のスパンでいけば防げるでしょうし、慌てないので大丈夫です。

結局のところ、全ての経済の波は、人間の異常な行動から起こるのです。
1年の波を、人間自ら作り出している現在の状況は、人間の生活向上という概念からは、本末転倒の経営姿勢です。

どうですか？議員立法するよう、働きかけしませんか？

2009年2月6日