適正な政府規模とは？所得税・相続税と消費税

昨今、景気低迷から税収不足、国債44兆円発行、政府の肥大化、国家財政の破綻、等々が新聞紙面を賑わせています。

国・地方公共団体の借金は、何らの有効策を打たなければ、早晩1,000兆円になるとの見通し、
これは、国民一人当たり、800～900万円となります。

他方、現在の日本のＧＮＰ（ＧＤＰ）は、約500兆円のレヴェルから、20年来変化ありません。

つまり、国民の富を2年全て費やして、やっと返済できるほどの、巨額の借金があります。
むちゃくちゃな借金まみれの国家です。

現実問題、1億2000万人が、「生活」していかなければならないのですから、
その富を、2年間全て、借金返済に充てるのは不可能です。

月収20万円の人が、飲まず食わず、20万円全て借金返済することは不可能なように・・・

世界の常識なら、とっくに破産国家ですが、国が借金まみれなのに対し、
しかしながら、家計・個人は　健全で、
現在1,300兆円の資産を保有しておるといわれており、

故に、
国家は、家計・企業・政府の「総合体」であるので、他国からみれば、日本はまだ、総合体としては、「黒字」であるとみているため、破産認定を免れております。

しかし、だからといって、これはとんでもないことで、現世代の放蕩を先送りして、次世代・孫世代に、「お前たち頑張ってね」と、お気楽に過ごしている我々の責任です。

では、なぜ、ここまで政府の赤字が、膨らんだのでしょうか？
政府は、「公共財の提供」と「富の再分配」が仕事ですが、その仕事のために、
公務員の給料を、我々が支払っています。

それを、納税者である我々は、信託して、その費用支出を、国会を通じて承認してきました。
おおいなる間違いを犯してきたのです。

「富の再分配」は、冷静に観察すれば、現世代である、同一時系列における分配ですので、この支出は、富める家計から貧しい家計へ、富が政府口座を経由して移動した、

即ち、貧者にお金が移動しただけですので、無駄な公共支出とは見なされません。
従い、何の問題もありません。

問題は、「過度な公共財の提供」や、「無駄な公務員の存在」があった場合で、
それが、国債という借金で補われると、世代間の歪みにつながるわけです。

では、どの程度が政府の支出として妥当でしょうか？

私見では、政府は「富の再分配」以外の財政支出は、ＧＮＰの10％を超えてはならないと思います。
つまり、ＧＮＰが500兆円であれば50兆円、これが最適規模の最大値でしょう。

皆さんの周りを見回してください。
公務員が10人に一人いれば、それは多すぎると思いませんか？
ましてや15人に一人、どこもかしこも公務員、富を生まない公務員であったなら、国としてHEALTHYでしょうか？

しかして現状は、一般予算90兆円超え、特別会計と合わせると、200兆円にならんとしております。

つまり、支出面からみれば、納税者5人に対して公務員が2人いる計算になります。
そして、その２人が、我々から給料を得て、我々並にどんどんお金を使っているわけです。

これはおかしい！と思いませんか？
なんで、500兆円しかＧＮＰがないのに、200兆円も政府が使うのでしょうか？？？
そんなに公共財ってありましたっけ？あるはずはありません。
必要ない「偽公共財」が氾濫しているだけです。

郵政国有化、不要な許認可機関の設置、膨れ上がった役所の屋上屋、無駄のオンパレードです。
家計・企業・政府のバランスで政府が4割の富を支配するという構図は、
世界でも、独裁国家・共産主義国家を除けば、稀な存在でしょう。

まずは、基本的に、江戸時代からの封建国家が続いていると見た方が良いでしょう。

今、民主党が仕分けで、無駄の削減に取り組んでいますが、
200兆円規模から、75兆円に、6割程度削減しなければ、本当の無駄はなくならないでしょう。

で、民主党公約が「首尾よく」「奇跡的に」実現したとして・・・税金の無駄遣いがなくなり、「富の再分配」を除いた部分で、公共財の提供を、50兆円に抑えることに成功した後に、
さらに、増税の必要性を、我々は受忍しなければなりません。
これ以上、赤字国債を発行することは、現世代が次世代から強制的搾取、
いや既に搾取していますが・・・　これは極めて不適当であります。

選挙権もない、いやまだ生まれてさえいない、我々の孫の世代に、
借金を先送りしているのですから・・我々は経済的犯罪者でしょう。

政府の支出の荒療治を終えた後は、我々自身も痛みを感じて、唯一の解決策として、
やはり消費税の大増税、それも15％程度まで一挙に引き上げることが急務です。

日本のＧＮＰ500兆円であれば、15％の消費税は75兆円、　
消費税は、「現世代で完結」「受益者負担」「平等性ある税金」であり、
「いま、ここに、すぐ」負担と義務を全うできる、公平な税制でしょう。

加えてデフレ経済下では、強制的インフレ誘発政策も伴い、
付加価値の心理的低迷を払拭でき、一石三鳥であろう。

此処に要点を記述すれば・・・

そもそも、政府部門は、家計・企業に比して、２割を超えてはならない。
つまり、所得税にせよ、住民税にせよ、事業税にせよ、消費税にせよ、
２割以上税金を徴収すること自体が、「非論理的」である。

従い、税制の原則も、２割を超えてはならず、所得税が40％も課されているのは、明らかに異常。
40％の内、公共財負担でなく、同世代の富の再分配部分が、20％（つまり半分）もあるはずもなく、
つまりこれは、「お上意識」の役人による、明らかな「召し上げ」感覚による、
大いなる勘違い税制であろう。

日本国が滅亡を避けるためには、即刻、
（１）支出は、ＧＮＰの10％まで（富の再分配5％を加えても15％が限界）
　すなわち、ＧＮＰ500兆円ならば、50兆円に抑えるべき。
　防衛費・インフラ整備、一般行政サービス等々、
　残りの25兆円は、富の再分配、すなわち、年金・生活保護・子供手当て等々、

（２）で、75兆円の大半は、直接税である消費税にて、５０兆円以上を補い、
　所得税・相続税は、10兆円程度に抑えるべき。

（３）国債は、即時ゼロにすべき。

では我々は何をすべきか、
小さな政府の実現、消費税の導入、と共に「赤字国債」を引き受けない。
つまり、国債を安易に流通させない、という意識が、国を動かす原動力となるでしょう。

2010年4月12日