日本国の国富と　国の借金1000兆円＝問題の本質

国の借金1000兆円は、文字通り「借金」ですが、この問題の本質は、
今、巷でいわれている「国債の破たん」とか「日本国の破産」ということとは全く異なります。　

政府・マスコミも、その問題の本質を語りませんので、下記にて説明します。
この本質は、「借金の返済方法論」ではなく「富の移転」の問題です。

すなわち、

＊数字の引用根拠は、内閣府経済社会総合研究所国民計算部の「国民経済計算確報」ですが、ここでは単純化のために、概算数字を用います。

（１）確かに、日本国政府の借金（負債）は1000兆円あるが、
どの法人・個人もバランスシートのほかの側面（資産・対外資産）をもみて、
純資産・純負債で判断しなければならない。
その観点から言えば、日本国政府も金融資産＋非金融資産は豊富にあり、
純負債はまだわずかであり、金融純負債に限って言っても500兆円程度である。
従い、おおよそＧＤＰの1倍程度である。

（２）他方、日本国民（一般家計）のバランスシートは大きくプラスであり、
純金融資産は1500兆円あり、純非金融資産（土地・不動産）は1000兆円を超える。
つまり日本国民は、国富として2500兆円保有している。

（３）日本国の国富は、政府・企業の金融資産＋非金融資産を加え、総負債差し引いた数字でも、総計3000兆円ある。
つまり、「日本国」は極めて健全なのである。
しかし・・しかし、日本国政府のバランスシートはきわめて不健全であり、　
おおよそ500兆円の借金地獄なのである。

で・・・

我々日本国民が、強く自覚して、納税者として政府をモニターしなければならないのは、「日本国政府は、徴税権を有しており、世界にも例外的に特異な高い相続税率（財産税）を、制度化している」事実である。

つまり・・・　

極めて不健全な借金地獄を、日本国政府が解消しようとすれば、
その第一として、日本国民から日本国政府への「富の移転の促進化」を画策することが、可能な税体系なのである。

富の移転方法、（すなわち国富の移転）としては、下記の2つである。

（A）消費税＋所得税＝付加価値ＧＤＰから国が徴収、
ＧＤＰは500兆円とすれば、消費税10％は50兆円（完全徴収すれば）。
さらに所得税25％は、分配・黒字企業・個人から限定としても30兆円は徴収可能だろう。

この消費税＋所得税は、大多数の国が「妥当」として制度化している。
フロー税であり、これは毎年毎年の、日本国全体の総付加価値（ＧＤＰ）をどのように配分するか、の問題であり、現行の消費税8～10％や、所得税20～30％（それ以上は高すぎる）、であれば妥当であろう。

つまりそれは、毎年のフローから生み出される、付加価値の再分配の問題で、
日本国民から政府、日本国民富裕層から貧困層へ、の再分配として認識される。（累進課税や、生活保護費や、年金もこの再分配に関連する）

（B）次には、財産税である相続税。
これは、（A）のフロー税に対し、いわばストック税と言える。　　
相続税を、平均30％取り立てたら、下記の計算が成り立つ。
国民総国富2500兆円が、30年で世代交代が一巡するとすれば、
毎年の相続税収入（国民から政府への、富の移転）は、
2500兆円ｘ30％÷30年＝毎年25兆円の税収入となる。
このストック税の考えの根底には、「国富とは本来誰のものか」という議論がある。

コモンウェルス諸国は、一般に相続税が無税である。　
それは、「国富は、本来は国民のもの＝政府は国民の公僕である」という考えからであろう。
政府の運営資金は、あくまで、毎年の総付加価値（ＧＤＰ）に対する、
適正比率の税で賄われるべき・・・ということであろう

その考えで、消費税は日本より高額で、おおむね20％程度徴収されるし、
所得税も高額で、30～40％が多い。
そのかわり、低所得者への富の再分配も、その「フロー税」で賄われる。

対して日本は、フロー税が低すぎるので、適正政府規模（ＧＤＰの2割程度の予算＝100兆円）を　フロー税ではカバーしきれないので、ストック税や国債でカバーする、という方向性が働くのであるが、

ストック税（財産税）の根底に流れる思想は、コモンウェルス諸国とは異なり、
「国富は、本来は国家体制・国家統治者のものである」という考えがあると思わざるを得ない。

さて、本題に戻ると、日本国徴税システムを今後フル活動させれば、
つまりは、上記（A）と（B）を徹底化すれば、
50兆円＋30兆円＋25兆円＝105兆円、の徴収が可能となるわけである。

国の予算を、90兆円まで膨らませても、15兆円のプラスとなろう。

これが「怖い」という理由である。

国（国家統治者）は、国民がしっかりモニターしなければ、　
際限ない、徴税権を行使して、富の移転を、一般国民から国家政府へ行うことを画策する、「主体者」に陥りやすい危険性がある。

つまり、1000兆円の借金が問題になるのでなく、その本質は、
「政府が1000兆円・・・という不安を助長し、国民から国家政府への富の移転を、さらに画策することが問題」なのである。

2016年9月16日